1812月, 2019
住宅宿泊事業の廃止理由について観光庁が調査、6割近くが特区民泊・旅館業へ業種変更

2018年6月に住宅宿泊事業法が施行され、事業運営の届け出が義務づけられた住宅宿泊事業（民泊）の届け出状況について観光庁がまとめた。全体的に事業の …