83月, 2023
民泊管理、講習受講で参入可能に 国交省が要件緩和 – 日本経済新聞

国土交通省は7日、民泊物件を管理する事業者について、関連法令に関する20時間の通信講座と7時間の講義を受ければ参入を認める新制度の概要をまとめた。