172月, 2024
長野県検討の宿泊税、利用客への説明や徴収システムに課題 小規模宿泊施設経営者が意見交換

県が検討を進める独自の観光振興財源を巡り、県内で民泊などを営む小規模宿泊施設の経営者７人が１５日、オンラインで事業者側の課題について意見交換した。