1811月, 2019
民泊の廃止理由、「旅館業または特区民泊へ転用」が57.8％ 観光庁が理由を確認

観光庁は11月18日までに、9〜10月に自治体に住宅宿泊事業（民泊事業）の廃止届出があった物件について廃止理由の確認を行い、その結果を公表した。